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このほどFIFA(国際サッカー連盟)は2013年の決算が7,200万ドル(約74億円)の黒字であったことを明らかにし、そして、2014年ワールドカップ(以下・W杯)に向けたテレビ放映権販売なども好調で13億8,600万ドル(約1,400億円)の増収になっていることを欧州メディアも報じています。

 

■最大の収入源・高騰するテレビ放映権料

FIFAがW杯で得られる収入源には、サッカークラブと同様にチケット料・スポンサー契約料・テレビ放映権料の3部門となりますが、その割合の多くを占めているのがテレビ放映権料です。

 

fifa

それに関して、サッカー専門誌『週刊サッカーダイジェスト』に掲載された記事によると

「ワールドカップにおけるFIFAの収益の約半分を占めるのがテレビ放映権料だ。放映権は10年大会からFIFAマーケティングTV社が販売。その額は02年大会から急騰し、今回は約2000億円に膨らむと予想される。また日本国内での放映権料も高騰。98年大会では6億円だったが、日韓大会で総額200億円に跳ね上がった。今大会は金額が高騰した末にスカパー! が中継を断念。NHKと民放は引き続き放送を行なう。」

(『週刊サッカーダイジェスト』2014年5月13日号より抜粋)

とあるように2002年の日韓大会から総額1,100億円と一気に上がり、2014年ブラジル大会では2,000億円まで高騰したW杯のテレビ放映権料がFIFAにとって重要な収益源となっています。

 

■W杯から得られる安定したスポンサー収入

それに次ぐスポンサー契約料では、先ごろクレジットカード大手『Visa』やスポーツ用品メーカー『アディダス』の両社とそれぞれW杯公式パートナー契約を更新を行い、FIFA財政委員会のトップであるフリオ・グロンドーナ氏も「今後も数年にわたり我々の財務が安定を保つことが見込めるよい兆候」と発言しています。

このスポンサー契約料に関しても『週刊サッカーダイジェスト』によれば

「ワールドカップのスポンサーシップには、1.FIFAパートナー(FIFAが開催する全大会が対象)、2.ワールドカップ・スポンサー、3.ナショナル・サポーター(権利は開催国限定)の3タイプがある。原則として今大会は10年大会とのパッケージ販売となっており、1大会あたりの契約料は、FIFAパートナーが推定約170億円、ワールドカップ・スポンサーが約90億円、ナショナル・サポーターが約45億円となっている」

(『週刊サッカーダイジェスト』2014年5月13日号より抜粋)

魅力ある“W杯コンテンツ”がある限りFIFAは安定したスポンサー収入を得られるという自信があるということなのでしょう。

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また、昨年12月にFIFAが発表した2014年W杯の賞金総額は5億7,600万ドル(約587億円)であるとし、優勝チームには賞金3,500万ドル(約35億7,000万円)と前大会の3000万ドル(当時・約28億2,000万円)より500万ドル増額されました。

他に2位は2,500万ドル(約26億円)、3位は2200万ドル(約22億円)、4位は2,000万ドル(約20億円)となり、グループリーグ敗退でも800万ドル(約8億円)が支払われ、そして参加全32チームには準備費用として150万ドル(約1億5,000万円)が一律に、そして出場選手の各所属クラブには総額7000万ドル(約71億4,000万円)の補償金が支払われます。

 

■2014年の決算額はどこまで増えるのか?

このように賞金総額をはじめとしたW杯の運営に掛かる経費の支出を差し引いても、FIFAはテレビ放映権料やスポンサー収入から大きな収益をW杯で得ていることになります。

コンフェデレーションズカップが開催された2013年の7,200万ドルの決算から2014年の決算でFIFAの黒字額は、どのくらい増えているのでしょうか。

 

 

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欧州サッカー連盟(以下・UEFA)が2013-14シーズンから施行したファイナンシャルフェアプレー(以下・FFP)違反により、マンチェスター・シティとパリ・サンジェルマンに高額罰金およびチャンピオンズリーグ(以下・CL)における登録人数制限といった処分を科す見通しであることを欧州各メディアが報じました。

 

報道によるとマンチェスター・シティには、この処分に関してUEFAとの交渉で6,000万ユーロ(約84億4,000万円)の罰金並びに来シーズンのCLでの登録可能人数が現状の25名から21名に制限されるという処分が通達され、現在は制裁の内容と細かい条件について話し合っており、マンチェスター・シティは3年間の分割での支払いで了承しているとのこと。

一方のパリ・サンジェルマンは、マンチェスター・シティと同様に来シーズンのCL登録可能人数21名への制限と6,000万ユーロの罰金を3年以内に支払うことに加え、6,000万ユーロの移籍金総額制限・年俸総額増加の禁止が科され、さらに2014-15シーズン終了までに3,000万ユーロ(約42億2,000万円)の赤字を削減する義務も負うことになります。

両者を比較するとパリ・サンジェルマンの処分が厳しい印象です。

 

 ■CL出場を認めない制裁も

FFPはUEFAのミシェル・プラティニ会長が提唱して欧州各クラブの財政健全化を目指して2011年6月から導入された制度ですが、その具体的な内容についてサッカー専門ウェブメディア『フットボールチャンネル』で、FFPの詳細に関する記事が掲載されています。

http://www.footballchannel.jp/2014/03/04/post29006/

 

記事にもあるように、FFPはクラブが支出する移籍金・人件費などの経費が、クラブが純粋に得たサッカーによる営業利益を超えてはならないというルールを原則とし、最も重い処分としてはCLやEL(ヨーロッパリーグ)への出場権を獲得した場合でも参加が認められない「UEFAクラブライセンス未発行」という制裁が科されます。初回となる2013-14シーズンは過去2シーズン(2011-12、2012-13シーズン)の合計収支から経営状況を審査。

それで赤字だったとしても、2014-15シーズンまでは赤字許容額を4,500万ユーロ(約63億円)以内、2015-16シーズン~2016-17シーズンまでは3,000万ユーロ以内に設定されていますが、パリ・サンジェルマンの場合は2014-15シーズン終了までに3,000万ユーロ以内に短縮することが義務付けられたことになります。

 

■明暗を分けた?スポンサー契約

また記事には処分が下されるマンチェスター・シティとパリ・サンジェルマンについても言及しており、まずパリ・サンジェルマンが2016年まで総額10億ドル(約1,000億円)といわれるスポンサー契約を締結した『カタール観光局』とパリ・サンジェルマンを運営するカタール王族系投資グループとの不透明な関係性を取り上げてますが、結果として「処分が下される」ということはカタール観光局とのスポンサー契約をUEFAが容認しなかったことを意味します。

Qatar Tourism Authority

そして、マンチェスター・シティも2011年に「ユニホーム胸スポンサー」と「スタジアム命名権」を含めた4億ポンド(約680億円)となる10年間のスポンサー契約を締結した『エティハド航空』が、その株式をアブダビ政府が100%所有する企業でありマンスール・オーナーがアブダビ王族の一人であることでパリ・サンジェルマンと同様な関係性を指摘されるも、このスポンサー契約をUEFAは容認しました。

Etihad Stadium

皮肉にも同様な関係性を持つスポンサーとの契約が、処分内容の明暗を分けたかのような印象を与えることになりました。

 

■2クラブの処分が審査動向の見極めに

UEFAは、マンチェスター・シティとパリ・サンジェルマンのほかに7クラブほど審議対象になっていることを明らかにしていますので、そのほかに処分対象となるクラブが出てくる可能性もあります。

FFP違反として最も重い処分がUEFAクラブライセンス未発行となることで、これから欧州の各クラブは正式に下されることになるマンチェスター・シティとパリ・サンジェルマンの処分内容から審査の動向を見極めることが必要となりそうです。

 

 

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欧州サッカー連盟(以下・UEFA)は、7日に日本の自動車メーカー『日産自動車』と2014-15シーズンからUEFAチャンピオンズリーグの公式スポンサー契約を結んだことを発表しました。

 

UEFAの発表によると契約期間は2014-15シーズンから2017-18シーズンまでの4年で、日産は独占的に製品およびサービス提供を通してチャンピオンズリーグに関わっていくことになり、契約対象には2014年、2015年、2016年、2017年のUEFAスーパーカップも含まれているとのことです。

nissanchampionleague

契約金の詳細については明かされていませんが、メディアによれば年間7,500万ドル(約76億円)ほどであると報じています。

 

■『フォード』のCL撤退によりスポンサー契約が可能に

スポンサー契約について、日産の常務執行役員でグローバルマーケティング・ブランド・コミュニケーションを担当するルードゥ・ブリース氏は「チャンピオンズリーグの力を借りて、我々はさらに先を目指したい。この大会の聴衆の多くは当然ヨーロッパで、我々はそこでアジアナンバー1の自動車メーカーとなることを目指しています」とコメント。

W杯と同様、チャンピオンズリーグのスポンサーになる場合、すでにスポンサーである業種と同業種のスポンサーとは契約を結ばないルールとなっているのですが、1992-93シーズンからチャンピオンズリーグのスポンサーを続けてきたアメリカの自動車メーカー『フォード』が、3月に今季限りで契約を終了すると発表したことで日産にスポンサー契約を結ぶ機会が訪れました。

 

 ■CLは好調な欧州での売り上げをさらに伸ばすための魅力的なコンテンツ

日産の欧州地域においての販売および生産管理を統括する『欧州日産』が、2月の欧州市場における新車販売台数を前年同月比より16.1%増の伸び率を達成したと3月に発表しました。

欧州日産によると車種別では、1月下旬に発売された新型『キャシュカイ』(日本名『デュアリス』)が1万台を売り上げる好調ぶりとのこと。

qashqai

その他に『ジューク』もキャシュカイと僅差で迫る販売台数となる人気ぶりで、以下に『ノート』、『マイクラ』(日本名『マーチ』)、先代『エクストレイル』などが続きます。

国別では、ロシア、フランス、ドイツの順で売り上げを達成し、とくにドイツでは6か月連続で売り上げを伸ばしています。

 

欧州市場での売り上げを伸ばしている日産が、さらに欧州でのブランド価値を高めるブランディングとしてチャンピオンズリーグは魅力的なコンテンツに写ったはずです。

それは、アジアや南米でも高い注目度を誇り累計のテレビ視聴者数が40億人にも達するチャンピオンズリーグのスポンサーになることは、欧州だけではなくアジアや南米に向けてのマーケティングに繋がるからです。

 

 

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